2023年8月7日の日本経済新聞朝刊に「住宅省エネ基準、対応急ぐ」という記事が掲載されていました。

2024年1月からは、一定の省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象から外れるため、建設業者などが対応を急いでいます。（弊社が建てる新築住宅は、すべて一定の省エネ基準をクリアしています。）

住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に、最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税などから差し引く仕組みです。

今は省エネ基準を満たさなくても、3,000万円を限度に控除対象になっています。

国土交通省は2024年度の税制改正要望で、こうした措置を続けない方針です。

そのため、2024年1月以降に入居する新築住宅は、断熱性能などの省エネ基準に適合しないと住宅ローン減税の適用を受けられなくなります。ただし、既に減税対象となっている住宅ローンには影響しません。

制度移行時には混乱しないよう、特例が設けられる予定です。

2023年中に建築確認を受けるか、24年6月末までに竣工する住宅の場合は、基準に達していなくても減税対象となりますが、借入限度額は今より1,000万円減らされ2,000万円となり、控除期間も10年に短縮されます。

2023年8月7日の日本経済新聞朝刊より