「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を

令和５年３月末まで延長すると国土交通省から

報道発表がありました。

なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、

より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、

「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、

令和４年６月30日までに工事請負契約又は

売買契約を締結したものに補助対象を限定します。