過去最大の住宅ローン減税、最高600万円…自民税調了承

12月9日13時43分配信 読売新聞より

やっと決まりました。読売オンラインよりの抜粋です。

自民党税制調査会は9日午前に幹部会を開き、住宅ローン減税の拡充策を了承した。

 減税期間は10年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅(「200年住宅」)は最高600万円(年間で60万円)、一般住宅は最高500万円(年間で50万円)を減税する。減税規模は過去最大となる。減税対象は来年1月以降の入居者とする。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。

 12日に取りまとめる与党の2009年度税制改正大綱に盛り込む。

2次補正提出首相先送り表明  住宅ローン減税どうなるの?

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順番ですと今日がスポレックの最終回の予定だったのですが、急きょ変更させてらもいました。

麻生太郎首相は二十五日、二〇〇八年度第二次補正予算案と財源の裏付けとなる関連法案の国会提出先送りを正式表明した。
との事です。もちろんこの法案の中には、住宅ローン減税も含まれております。
今の住宅ローン減税は今年の2008年12月31日でいったん切れてしまいます。
先送りもいいですが、とっても心配です。どうなるのでしょう??

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迷走する定額給付金 住宅ローン減税 

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政府は12日、総額2兆円の定額給付金について、各市区町村が支給に当たって所得制限を設定する場合、各個人の09年分所得を基準とする方向で調整に入った。との報道がありましたが、早くも迷走をはじめましたね;;

◆定額給付金の概要
・1人1万2000円支給
・18歳以下、65歳以上には1人8000円加算
・金融機関の個人口座振り込みが有力未確定
・所得制限の有無は各市区町村の裁量。09年分所得基準の方向。下限は所得1800万円
(未確定)
・次期も未確定

さて、話を住宅ローン減税に戻しますが、現行の住宅ローン減税H20.12.31に切れてしまいます。
空白の期間を作らない事を切に願います。

夢をかなえる営業マンは家についてのアドバイスはできますが政治に関して口出しはできません;;

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住宅ローン減税、控除上限「600万円」軸に 期間10年が有力

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昨日の日経新聞で住宅ローン減税についてタイトルのような情報が飛び込んできたのでご報告いたします。

これからのお話はまだ、確定ではないのでご注意ください。

政府・与党は2009年度の税制改正で、住宅を取得した人が住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限をいまの160万円から、過去最高の600万円に引き上げるなど制度を大幅に拡充する検討に入った。購入時の負担を軽減して住宅取得を促し、世界経済の減速に伴って悪化する景気にテコ入れするのが狙い。月内にまとめる追加経済対策に制度拡充の方向性を盛り込み、年末の税制改正論議で詳細を決める。

8月の税制改正要望で300万円としていた控除額の要望を大幅に上方修正する形になる。政治の動向を見守りたい。

先日も税務署で上記の件を聞きに行きましたが、確定ではないのでなんとも言えないとの回答でした。また、控除を期待し手続きを来年度に持ち越した場合、住宅ローン控除が0円になる事も有り得るので十分な注意が必要です。どちらにしても今の住宅ローン減税12月31日で切れる事から早期の結論が急がれます。

ちなみに今年度の住宅ローン減税を受けるには以下のような条件です。
<住宅ローン減税を受けるための基準>
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
平成20年12月31日までに、住居を取得し、そしてその住居に住んでいること。
・住宅の床面積は50㎡以上であること
・控除を受けようとする年の年間所得金額が3000万以下であること
・既存する住宅を購入する場合には築20年以内の物件とする。
 但し、マンションの場合には築25年以内であることとする。

ここでのお話は確定ではありません。政府が協議に入ったとの事です。
来年度移行については決まり次第ご報告したいと思います。

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カテゴリー: 光と空間の住まい — admin 5:00 AM  コメント (6)

住宅ローン減税

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最近新聞で住宅ローン減税の話が新聞テレビを賑わしております。

たら・ればの話はできないので現状の住宅ローン減税について簡単にご説明します。

住宅ローン減税とは、新しく住宅を購入したり、家を新築したり、増改築などのリフォームをした方を対象に所得税から一定の割合分だけ差し引くという制度です。簡単に言うと、税金が安くなるという制度です。

<住宅ローン減税を受けるための基準>
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
・平成20年12月31日までに、住居を取得し、そしてその住居に住んでいること。
・住宅の床面積は50㎡以上であること
・控除を受けようとする年の年間所得金額が3000万以下であること
・既存する住宅を購入する場合には築20年以内の物件とする。
 但し、マンションの場合には築25年以内であることとする。

色々書きましたが、お金を借りて新築するお宅に対象になると考えてください。
控除金額は最高で160万円の控除(財務省のHPより)になります。

現在の住宅ローン減税は今年度で一度終了します。来年度移行については決まり次第ご報告したいと思います。

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